診察費用について
一般不妊治療、生殖補助医療(体外受精等)は基本的に保険適応になりました（2022年4月より）。しかしながら保険適応によって提供できる医療には様々な細かい規制があります(患者様のご年齢、薬剤の投与量、種類、検査回数、消耗品、麻酔など)。 保険と自費の混合診療は認められていないため、 治療内容が制限される場合があります。
当院では各種クレジットカードがご利用できます。
不妊治療・卵子凍結等に関する主な助成制度について（2026年版）
不妊治療や卵子凍結等には、公的な助成制度があります。
対象となる場合は、ぜひご活用ください。
※掲載内容は概要です。制度内容は変更される場合があります。制度の詳細や最新の運用状況については、各自治体のホームページ、または担当窓口へお問い合わせください。
①東京都不妊治療費助成事業
詳しい内容、対象の詳細は必ずこちらをご確認ください。
対象となる方
以下(1～3)の要件や詳細(こちら)を全て満たす方
1-1【法律婚の方】
「1回の治療開始」の初日から申請日まで
- 婚姻関係があること。
- 夫婦いずれかが継続して東京都内に住民登録をしていること。
1-2【事実婚の方】
「1回の治療開始」の初日から申請日まで
- 同一世帯である証明ができること (例：住民票の続柄に夫(未届)、妻(未届)等の記載がある)。
- 他に法律上の配偶者がいないこと。
- 夫婦共に継続して東京都内の同一住所に住民登録をしていること。
※同一世帯でない場合は、申立書(任意様式)により申告していただく必要があります。
2「1回の治療」の開始における妻の年齢が43歳未満の方。
3保険診療による体外受精または顕微授精を受診している方。
対象となる治療
- 保険診療と併用して実施した先進医療。
- その他
2026年3月31日までの治療開始と、2026年4月1日以降の治療開始とでは
助成対象が変更となっておりますのでご確認下さい。
※人工授精などの一般不妊治療は対象外です。
※採卵・移植等を含めすべて自費で治療を行った場合は対象外です。
助成額
1回の治療につき上限15万円
助成回数
- 治療開始日の妻の年齢が39歳まで：6回まで。
- 治療開始日の妻の年齢が40～42歳：3回まで。
申請受付開始
2026年4月1日以降に開始した治療：10月1日から
②東京都 卵子凍結支援事業
将来の妊娠に備えて卵子凍結を希望される女性を対象とした東京都独自の制度です。
詳しい内容、対象の詳細は必ずこちらをご確認ください。
対象
- 18歳～39歳の東京都在住女性(採卵を実施した日における年齢)。
- 東京都指定の説明会受講等の全ての対象要件に該当する方。
助成内容
- 採卵および卵子凍結費用：上限20万円
- 次年度以降、保管に係る調査に回答した際に、1年ごと 一律2万円 （令和10（2028)年度まで実施）を予定
高額療養費制度
保険診療部分は高額療養費制度の対象となります。
対象例
- 採卵
- 体外受精
- 顕微授精
- 胚移植
所得区分に応じて自己負担額の上限を超えた分が払い戻される制度です。
医療費控除
不妊治療にかかった費用は医療費控除の対象となる場合があります。
対象例
- 不妊検査
- 人工授精
- 体外受精
- 顕微授精
- 公共交通機関による通院交通費
確定申告により所得税・住民税の軽減が受けられる場合があります。
東京都・荒川区のその他の支援制度について
主な制度例
このほかにも、お住まいの自治体独自の助成制度が設けられている場合があります。詳細は各自治体のホームページまたは担当窓口にてご確認ください。
助成制度の申請には、医療機関が作成する受診等証明書等が必要となる場合があります。
当院で治療を受けられている患者さまで、各種証明書の発行をご希望の方は、診察時または受付までお気軽にご相談ください。
